あなたはこのような疑問を抱えていませんか？
この記事では2022年7月1日の電気通信事業法改正によるユーザーへのメリットを解説いたします。
- so-netを始め、光回線のサポート窓口で10年以上お客様対応を経験
- 契約・接続設定・工事・請求・法人関連のサポートを行う
私は回線事業社やプロバイダに計10年以上勤務していました。光回線やプロバイダの契約・接続・工事のみならずお客様から様々なお問い合わせに対応してまいりました。また業界の仕組みなど読者の皆様に役立つ情報を自信をもってご案内いたします。
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本当です。2022年7月1日の電気通信事業法改正に伴い、光回線解約時の解約金や回線撤去に関して大きな変更がありました。
【参考資料：消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則改正について】
- 違約金等の上限は月額利用料相当額
- 事業者変更手数料の撤廃
- 開通工事費の残債請求に上限を設定
- 強制撤去工事の費用は事業者負担
なぜ長期間使って欲しいかというと光回線の維持費用というのはとても高額です。そのため安易に解約されると光回線の維持が難しくなり、光回線の適切な環境を保つことが難しくなるからです。
しかし高額な解約金がユーザーの乗り換えの足を引っ張っていたことも確かです。そこで間をとって解約金は月額料金相当分という設定に変わりました。
同じように事業者変更の手数料もこれまで多くのプロバイダでは3000円かかっていましたが撤廃されました。さらに開通工事費の残債請求に上限が設定されました。具体的な計算方法は下記のとおりです。
1. 率を計算
①（各プランの契約期間－利用期間）÷各プランの契約期間
②（24ヵ月－利用期間）÷24ヵ月
2. 1.で算出した率（①②のうち高い率）に工事費を掛け合わせる
例）契約期間24ヶ月
工事費26400円（税込）
契約15ヵ月で解約した場合
(24-15)÷24 =0.375
26,400円×0.375＝9,900円
工事費残債の「請求上限額」は9,900円となります。
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